実際の後遺障害等級の決定はNLIROですが、等級の認定は自賠責保険会社となっています。後遺障害診断書を受け取りますとすぐに保険会社に郵送するのでしょうか。後遺障害診断書を医師から受け取りましたら、自賠責保険会社に請求することになります。しかし、ここですぐに郵送してはいけません。それは、この診断書によって後遺障害等級が決定されると言っても過言ではないからなのです。後遺障害は、1～14級と非該当の計15の段階に分類されています。

後遺障害の中身ですが、身体の部位に分かれ、さらに部位ごとに器質的障害（腕がなくなったなど物理的な支障）か、機能的障害（腕が動かなくなったなどの身体の機能上の支障）といった系列に分かれています。そして、機能的障害の中でも、重い、軽いで等級を定めて順序化されています。後遺障害に対する補償としては、慰謝料、そして労働能力喪失による収入減に対する逸失利益補償がありますが、自賠責の補償は最低限度額ですから、それぞれの収入や年齢などの事情は考慮されずに等級によって一律に支払われることになっています。

そこで、任意保険への請求が必要になってくるわけですが、逸失利益の請求については、将来にわたって得られたであろう収入（年収）に労働能力喪失率および喪失期間に対応するライプニッツ係数を乗ずることで算出されています。保険会社はこの部分を低く算定してくる傾向がありますから、妥当性のチェックを専門家に依頼するのが賢明でしょう。

顔に傷が残る後遺障害に対しては、男女に差があります。傷が残った場合には、男性が14級に対して女性が12級となっています。大きな傷の場合ですと、男性が12級に対して女性が7級となっていて男性差別となっています。高次脳機能障害では、その程度に応じて後遺障害等級が認められています。例えば、日常生活動作や自宅周辺を一人で外出できるけれど、次の一つ以上に該当し、一般就労が全くできない場合です。

□職場で他の人と意思疎通を図ることが全然できない。□課題を与えられても、手順通りに仕事を全くこなすことができず、働くことができない。□作業に取り組んでもその作業への集中を持続することができず、すぐにその作業を投げ出してしまって、働くことができない。□大した理由もなく突然感情を爆発させて、職場で働くことができない。賠責保険において、後遺障害の等級認定を受けるためには、大きく分けて三つの方法があります。

一つは、事前認定です。これは、加害者側の保険会社（一括社）に手続きをしてもらう方法となります。一括社は、後遺障害診断書や画像などの資料を公法人である損害保険料率算出機構・自賠責損害調査事務所に書類を提出して等級認定を依頼します。等級が決定されますと、一括社は賠償額の提示の案内をして、示談が成立した場合、賠償金が支払われます。この認定のメリットは、手間がかからないことです。後遺障害等級が認定された後の示談交渉においても、後遺障害診断書が大変重要な役割をします。保険会社との交渉の際に、こちら側の主張を証明することが可能だからです。

ですから、一定の場合には後遺障害と認められるでしょう。充分にデータを揃えて、後遺障害が立証できるものでしたら、異議申立によって損害保険金を受け取ることは可能となっています。しかしながら、この損害保険金を支払う保険会社も当然ながら慈善事業で営業しているわけではありません。ビジネスである以上、支払金をいかに低く抑えるかに懸命となっています。ですから、事故による後遺障害を負った被害者が自ら請求しない限り、わざわざ保険金を支払ってくれることは有り得ません。

後遺障害慰謝料の請求時期というものがあります。後遺障害別等級表で自分の等級を確認しておきましょう。それでは、後遺障害慰謝料を請求となるわけですが、その時期というのも非常に重要となります。個人で示談交渉などを行っている場合でも、弁護士、あるいは行政書士などの後遺障害診断書が理解できる専門家に見てもらう方が賢明でしょう。その際、症状を十分に表記していないと思われる場合には、再度医師に依頼して書き加えてもらうようにすべきでしょう。

併合とは、同一事故によって後遺障害が2つ以上残った場合の等級の決め方のことです。つまり、一人の被害者に複数の後遺障害が認められましても、認定される等級は一つということです。併合の原則として併合は、一人の被害者に対しては1回しか適用されません。12級に該当する後遺障害が3つ以上ありましても、12級と12級を併合で11級とし、これに残りの12級を併合して10級にはならず、11級の扱いとなるわけです。

後遺症の例としましては、脳梗塞が治癒した後も、手足の麻痺が残っているとか、自動車事故で頸椎損傷を起こし外科的治療で治癒したものの、その後も低髄液圧症候群でめまいなどの症状が続く、あるいは帯状疱疹が抗ウイルス薬で治癒したけれど、神経痛が継続して生じるといったものがあります。自動車事故で腕神経叢損傷を起こし胸郭出口症候群となって第1肋骨の除去手術、前斜角筋の切除手術などが施されていますが、完全に治癒することがなく、一般生活に支障をきたしたまま生活している人が多くなっています。

一般的に知られいませんし、また診断できる医師も少なく積極的な診断、治癒がなされていないのが現状です。逸失利益は、次のそれぞれに挙げる年間収入額、もしくは年相当額に該当等級の労働能力喪失率と後遺障害確定時の年齢における就労可能年数のライプニッツ係数を乗じて算出した額となっています。ただし、生涯を通じて全年齢平均給与額の年相当額を得られる蓋然性が認められない場合は、この限りではありません。

有職者の場合、事故前1年間の収入額と後遺障害確定時の年齢に対応する年齢別平均給与額の年相当額のいずれか高い額を収入額とします。交通事故で脳挫傷を負って重体となった大学生のケースだそうです。その大学生は、一命は取り留めたのですが、言語障害を含め、働くのは困難とされるほど重い後遺障害を負ってしまいました。しかし、大学生の後遺障害に対しての後遺障害認定は、12級だったそうです。

後遺障害が残ってしまったにもかかわらず、立証に失敗してしまった場合は大変なことになります。治療を続けるにも自腹で治療費を払わなければいけません。後遺症があるんだから認められるはずだと信じたいところですが、実際はそうもいかないようです。特に、むち打ち（頚椎捻挫）の場合、他覚症状がなく、本当に痛いのか、あるいは仮病なのかが判断しづらいことから、治療を打ち切られてしまうことが多いとされています。

後遺障害による逸失利益は、被害者の後遺障害が労働能力にどの程度影響をもたらし、それがどれくらいの期間続くかを予見して、金銭で算定する必要があります。各人の身体的な障害を労働能力喪失割合、あるいは喪失期間という数字で置き換えることになりますから、本来は無理のあることなんでしょう。損害賠償請求においては、それらをいくらにするかで賠償金にかなりの差が生じてきますから、保険会社との話合いでは紛糾することが少なくありません。

13級以上に該当する後遺障害が2つ以上ある場合、重い方の等級を1級繰り上げることになります。8級以上に該当する後遺障害が2つ以上ある場合、重い方の等級を2級繰り上げることになっています。5級以上に該当する後遺障害が2つ以上ある場合、重い方の等級を3級繰り上げます。これらに該当しない場合は、重い方の後遺障害の該当する等級を障害等級とすることになっています。14級の後遺障害等級は、複数ありましても14級扱いとなります。繰り上げられることはありません。併合の結果、1級を超える場合は1級とします。

具体的には、両眼失明、 咀嚼または言語機能の全廃、3その他身体の著しい障害により終身自用を弁ずることができない（自分自身のことを自分でできない）障害などを指しています。最近の判例では、死亡事故に比べてこの重度後遺障害に対する損害賠償額の大きさが顕著になる傾向があるようです。被害者本人の後遺障害慰謝料は、実務においては労働能力喪失表による等級を基準として算定されています。

なお、損害保険料率算出機構の認定による等級が参考にされることが多くなっていますが、裁判所は、自算会の等級にこだわらず、独自に等級認定が可能となっています。労働能力喪失の割合にしますと、14％という判断がなされたといいます。受け取れる保険金額は224万円でした。これから就職して働くはずだった大学生が受けた障害の重さを考慮しますと、到底納得できるような保険金額とは言えないものでした。認定等級が低すぎるとして意義を申し立てたのですが、認定は覆らなかったようです。

交通事故による損害賠償額は、すべて自賠責の後遺障害等級を元に算出されています。例えば、逸失利益の算定基礎となっている労働能力喪失率は、後遺障害等級によってその割合が違ってきます。１～3級：100％、5級：79%、7級：56%といった具合になります。また、被害者本人の後遺障害慰謝料も、後遺障害等級によってこれだけの格差が生じてきます。1級：2800万円、2級：2000万円、3級：1700万円といったように、等級が一つ違うだけで賠償額は大きく変動してくるわけです。

高次脳機能障害は、後遺障害と認定されているのでしょうか。高次脳機能障害というのは、脳外傷によって認知、後遺、記憶、思考、判断、言語、あるいは注意の持続などが障害された状態にあり、意識障害や痴呆も含まれると考えられているようです。高次脳機能障害の場合、脳表面に挫傷などの画像所見（CTやMRI）として残らないのですが、現在においては、脳表面に挫傷などがなくても脳実質に損傷を与えることが明らかになってきたことにより、脳の器質的損傷に基づく障害と認められているということです。

損害保険料率算出機構の等級に不満があって、納得できない場合は、異議申立をしましょう。また、労働能力喪失等級14級に該当しない場合であっても、後遺障害が残っている場合は有り得ますから、その場合にも慰謝料について賠償が認められる余地は残されています。後遺症とは、医学的治療が終了した後もなお残った症状のことですが、後遺障害はその症状を労働能力の喪失が生じているかどうかという観点から捉えたものです。

自賠責保険では、後遺障害の逸失利益と慰謝料が保険金支払の対象となっているのですが、支払対象となる後遺障害は138に類型化されています。この類型化は、担当者により認定差異が生じて、被害者間に不公平感が出てこないようにするためのものです。しかし、一方では杓子定規の適用になってしまうという嫌いがあって、現実に発生している障害が除外されてしまうといったリスクも抱えています。

もし、後遺障害が残ったのでしたら請求できますから、しっかりと把握しておきましょう。後遺障害等級認定手続は、膨大な数の案件を迅速に処理することになりますから、書面審査（顔面醜状は面接有）が中心となっています。被害者の症状などについて、提出した資料だけでは判断することが困難な場合もありますが、不適切な判断もあり得ますから、異議申立の制度を設けているわけです。

ですから、後遺障害等級認定で非該当とされたり、あるいは予想よりも低い等級が認定されて、被害者が認定に納得できない場合は、異議申立てが可能となっています。診断書の表現および運動機能テストなどともにMRI、CT、あるいはX線などの画像所見などによって、客観的に立証することが必要となっています。後遺障害等級が1～3、5、7、9級では、交通事故で脳挫傷、くも膜下出血、びまん性軸索損傷などを負って、頭部にダメージを受けたことが原因となり、高次脳機能（コミュニケーション、感情のコントロール、目的の設定やその遂行などの高度な脳機能）が障害を受けた、大変深刻な後遺障害となります。

外見からは判断しにくいのですが、人格の変化を伴うこともあって、社会復帰は困難な状況となります。後遺障害1級に該当するのは、両眼が失明したもの、咀嚼および言語の機能を廃したもの、両上肢をひじ関節以上で失ったもの、両上肢の用を全廃したもの、両下肢をひざ関節以上で失ったもの、そして両下肢の用を全廃したものがあります。

ですから、後遺障害診断書を受け取ってすぐに保険会社に預けてしまいますと、診断書の書き方（内容）によっては、障害はないと判断されてしまう場合があります。特に、将来的に症状が悪化する可能性が記入されているか否かで、逸失利益の年数制限が違ってくることもあります。後遺障害がある場合、まず医師にこれ以上の回復が見込めないのであれば、治療を打ち切って後遺障害の診断書を書いてもらえないかといった旨の依頼をしてみましょう。

医師は、被害者からの請求によって、症状固定日を確認して後遺障害がある場合その旨を記入した診断書を書いてくれるでしょう。後遺障害の認定は、症状固定後となっています。症状固定とは、傷病の症状が安定して、これ以上は治療を施してもその効果が期待できなくなった状態を指しています。被害者の父親が、労災病院の医師に依頼して診断をしてもらい、その診断書を元に意義を申し立てたところ、被害者の後遺障害等級が妥当と考えられる5級の認定がされたのです。

関係者の話によりますと、この医師は非常に権威のある医師だそうで、NLIROの担当者も顧問医も文句をつけることができなかったということのようです。被害者やその家族にしてみますと、適正な認定がされて一安心となったわけですが、中には障害の重さとはかけ離れた認定を受け入れざるを得なかった被害者もいるかもしれません。そして、後遺障害等級認定の裏側で、適正とは言えない認定が行われ、それが医師の地位や権力の力で判断が覆ってしまうという事例には、恐怖感を覚えます。

でも、顔に傷に残る後遺障害に対しても男女に差異があり、傷が残った場合には男性が１４級に対し女性が１２級。大きな傷の場合には男性が１２級に対し女性が７級となっていて男性差別となっているのが現状だそうです。

また、交通事故後遺障害慰謝料も* 自賠責基準* 任意保険基準* 弁護士基準の３つがありますが、逸失利益の計算式が確立されていて、基礎的な収入をどこに求めるか、労働能力喪失期間を何年ともとめるかが重要なポイントとなり、大きく官学が変わってきます。

逸失利益とは、被害者が交通事故による後遺障害が残存しなければこれから将来、当然得られたであろうとされる利益のことです。

事故に合わないことが一番ですが、もし事故に合って後遺症が残ってしまったら、正しい後遺障害等級認定が受けられるようにしたいですね。

交通事故による後遺障害は、自賠法で１～１４級の１４０種が規定されています。

医療過誤事件においても、この後遺障害の表が利用されます。

これは、交通事故と医療過誤事件とは、法的構成が類似し、交通事故の後遺障害の認定が長年にわたって多くの例を蓄積したものであることから合理性があると考えられているからだそうです。

そして、この認定は、交通事故の場合には，損害保険料率算出機構が行いますが、 医療過誤事件の場合には，このような機関がないので、訴訟の場合には、あくまでも裁判所が認定することになります。

任意交渉の場合には、被害者側と医療機関側が協議して決めることになります。

交通事故も医療過誤事件にもあわないことが一番ですが、もしもの時には きちんとした認定をしてもらえるようにしたいですね。

特に、後遺障害が残った場合は、日常生活に負担がかかってくるので、きちんと補償できる内容を契約したいですね。

◎死亡保険金

◎後遺障害保険金

◎医療保険金

◎座席ベルト装着者特別保険金

◎重度後遺障害特別保険金

◎重度後遺障害介護費用保険金

◎子供後遺障害特別保険金

死亡保険金は事故発生の日から１８０日以内に死亡されたとき、１名あたりの契約金額が支払われます。

後遺障害保険金は事故発生の日から１８０日以内に後遺障害が発生したとき、その程度に応じて契約金額の４～１００％が支払われます。

医療保険金は傷害を被った部位およびその症状等に応じて支払われます。

１８歳未満の子供については、子供後遺障害特別保険金という保険金があります。

保険を使うことがないのが一番いいですが、もしものために保険にはきちんと加入しておく必要がありますよね。