交通事故に遭って後遺障害が残ったとしましても、必ずも損害賠償を受けられるということではありません。傷跡が小さい、あるいは目立たない場合、障害・症状が軽い場合などは受けられません。交通事故の損害賠償は、自賠責保険の後遺障害等級認定にて決定されています。自賠責保険の後遺障害等級認定は、第1では2段階、そして第2では14段階に区分されていますが、一番軽い等級認定は第14級となっています。

この第14級に満たないと判断された場合、後遺障害の非該当と認定されわけです。多くの場合、後遺障害による逸失利益は、損害保険料率算出機構(NIRO)で認定された等級を元にして請求を構成するわけですが、認定等級が妥当なのかという疑問もしばしば生じてきます。そうした疑問が生じた場合は、いきなり訴訟を起こさず、まず異議申立、自賠責・共済紛争処理機構で等級をアップする交渉を試みた後、訴訟をすべきだとされています。

交通事故で負った後遺障害は、その重さや生活に対する影響、そして今後の仕事や収入に及ぼす影響などから、1～14の等級に区分けされています。そして、この等級によって、後遺障害に対する慰謝料が変わってきます。例えば、両目が失明した、あるいは両手を失ったといった後遺障害を負った場合は1級と認定され、自賠責保険では最大3000万円の保険金が支払われることになっています。片方の小指の機能が不全になった、あるいは人目に触れる部分に手のひら大の痣が残ったという後遺障害では14級と認められ、最大75万円の保険金が支払われます。

二つ以上の後遺障害がある場合の等級の併合、あるいは等級表にない場合の認定などもあって、認定された等級が妥当かどうかの判断については専門知識が不可欠となっています。満足のいく損害賠償が得られるかどうかは、いかに高い等級認定を受けるかどうかにかかっています。等級認定は、医師の診断とそれを裏付ける他覚所見（検査結果）が重要ですが、自覚症状だけでは不認定となる場合が大多数です。

この先取りできるというメリットは、非常に役立っています。先立つものがなくて、弁護士に依頼できないという人も、自賠責の限度額を先取りすることにより、着手金を用立てることができますし、差額の請求を弁護士に依頼することもできるというわけです。後遺障害等級を得ることによって、自分の乗っていた自動車に付帯されている搭乗者傷害保険の後遺障害保険金など、各種の後遺障害にかかる傷害保険金、あるいは共済金を請求することができます。

後遺障害の認定について、一般の医師は案外と詳しくありません。自賠責保険の後遺障害等級認定手続きにおいて、医師が行う手続きというのは、後遺障害診断書を作ったり、意見書を書いたりすることです。しかし、実際に医師が後遺障害等級を決定するわけではないのです。病院などで医師から認定されない、あるいはこのくらいの等級で認定されると言われても、実際には違うことが少なくありません。ところが、医師の後遺障害診断書がありませんと申請することができず、認定もされないのです。

さらに、具体的な調査については、都道府県庁所在地などに自賠責損害調査事務所を設置して、同事務所が損害調査を行っています。自賠責保険会社は後遺障害等級の認定はするのですが、認定に必要な調査は行っていません。自賠責保険に関する調査は、損害保険料率算出機構（NLIRO）の自賠責損害調査事務所が行うことになっています。請求書類に不備がないようでしたら、書類は自賠責保険会社から調査事務所に送られます。

調査事務所では、後遺障害診断書に関して必要に応じて、被害者に対して、XP（レントゲン写真）やＭＲＩ、あるいはCT等の画像フィルムや写真の提出を求めた上で、それらの資料に対する嘱託医の意見に基づいて後遺障害等級が決定（認定）されることになっています。後遺障害とは、交通事故などによって身体やその働きが将来においても回復が困難と見込まれる障害が残ったことから、労働能力や日常生活に支障があると認定された場合を言います。

身体に残った障害の程度に応じた等級によって、1～14級に分類され支払限度額内で逸失利益および慰謝料などが支払われます。障害等級は原則として労災保険の認定基準に準拠していますが、事故との相当因果関係を有し、将来においても回復が困難と見込まれる精神的、または身体的な毀損状態であって、その存在が医学的に認められ、労働能力の喪失を伴うものとされるとなっています。ですから、自賠責保険の後遺障害として認定されるためには、上記4条件を満たし、なお且つ等級表に該当することが要件となっています。

また、検査結果の記載がありましても、定められた検査および測定方法によって正確な数値が記載されていない場合、そして基準に満たない場合も認定されません。後遺障害と言いますと、最近、高次脳機能障害という言葉を各メディアで見聞きするようにになりました。高次脳機能というのは、高レベルでの脳の働きのことです。すなわち、過去の物事を記憶したり、その記憶を基に判断して物事に注意を向け、また人格などを作り出している機能のことを言います。

交通事故によって頭部外傷を負って、意識障害を起こし、脳質拡大や縮小といった過程を経て、その回復後に認知障害（記憶力障害、集中力低下など）、あるいは人格変性（攻撃性、幼稚性など）が生じた状態を高次脳機能障害と言います。次の事項は、後遺障害等級表からのものです。視力の測定は、万国式試視力表によります。屈折異状のあるものについては、矯正視力について測定します。手指を失ったものとは、親指は指関節、その他の手指は第一指関節以上を失ったものを指しています。

手指の用を廃したものとは、手指の末節の半分以上を失って、または中手節指関節もしくは第一指関節（親指では、関節）に著しい運動障害を残すものを言います。足指を失ったものとは、その全部を失ったものを言います。足指の用を廃したものとは、第一の足指は末節の半分以上、その他の足指は末関節以上を失ったもの、または中足指節関節もしくは第一指関節（第一足指では、指関節）に著しい運動障害を残すものとなっています。

しかし、それでも非該当と認定された場合には、裁判によって等級認定相当の後遺症が残っていることを立証して、慰謝料を請求するしか術がないのが現状です。異議申立をしませんとそのままに、後遺障害の度合いによっては等級認定が下りないということになります。しかし、等級認定に異議を唱え、それを覆すことができないわけではありません。基本的に裁判所はNIROで認定された等級にしたがって、後遺症損害を認めると捉えておいたほうが良いと言われています。

それ故、NIROで認定された等級は、極めて重要な意味を持っていることになります。NIROで認定された等級よりも高い等級を裁判で主張することはできますが、裁判所に認めさせることは非常に厳しいと考えておくべきです。喪失率以上の減収が生じていること、後遺障害が仕事に喪失率以上の支障を与えているといったことの証明をする必要があるからです。

後遺障害等級の認定によって受け取ることができる保険金額に大きな差が生じますから、自分が負った後遺障害による損失が正しく判断され、それに見合った金額を受け取れるどうかということは、被害者にとって非常に深刻な問題となっています。しかし、このような被害者の感情とは裏腹に、後遺障害の重さに対して等級が低く認定されてしまう場合があります。後遺障害等級の認定は、損害保険料率算出機構の担当者が、顧問医の意見を元に行っています。自賠責保険の請求は、1年で100万件を超える多さですから、すべての認定において適正な等級が付されているとは限らないようです。

実際の後遺障害等級の決定はNLIROですが、等級の認定は自賠責保険会社となっています。後遺障害診断書を受け取りますとすぐに保険会社に郵送するのでしょうか。後遺障害診断書を医師から受け取りましたら、自賠責保険会社に請求することになります。しかし、ここですぐに郵送してはいけません。それは、この診断書によって後遺障害等級が決定されると言っても過言ではないからなのです。後遺障害は、1～14級と非該当の計15の段階に分類されています。

後遺障害の中身ですが、身体の部位に分かれ、さらに部位ごとに器質的障害（腕がなくなったなど物理的な支障）か、機能的障害（腕が動かなくなったなどの身体の機能上の支障）といった系列に分かれています。そして、機能的障害の中でも、重い、軽いで等級を定めて順序化されています。後遺障害に対する補償としては、慰謝料、そして労働能力喪失による収入減に対する逸失利益補償がありますが、自賠責の補償は最低限度額ですから、それぞれの収入や年齢などの事情は考慮されずに等級によって一律に支払われることになっています。

そこで、任意保険への請求が必要になってくるわけですが、逸失利益の請求については、将来にわたって得られたであろう収入（年収）に労働能力喪失率および喪失期間に対応するライプニッツ係数を乗ずることで算出されています。保険会社はこの部分を低く算定してくる傾向がありますから、妥当性のチェックを専門家に依頼するのが賢明でしょう。

顔に傷が残る後遺障害に対しては、男女に差があります。傷が残った場合には、男性が14級に対して女性が12級となっています。大きな傷の場合ですと、男性が12級に対して女性が7級となっていて男性差別となっています。高次脳機能障害では、その程度に応じて後遺障害等級が認められています。例えば、日常生活動作や自宅周辺を一人で外出できるけれど、次の一つ以上に該当し、一般就労が全くできない場合です。

□職場で他の人と意思疎通を図ることが全然できない。□課題を与えられても、手順通りに仕事を全くこなすことができず、働くことができない。□作業に取り組んでもその作業への集中を持続することができず、すぐにその作業を投げ出してしまって、働くことができない。□大した理由もなく突然感情を爆発させて、職場で働くことができない。賠責保険において、後遺障害の等級認定を受けるためには、大きく分けて三つの方法があります。

一つは、事前認定です。これは、加害者側の保険会社（一括社）に手続きをしてもらう方法となります。一括社は、後遺障害診断書や画像などの資料を公法人である損害保険料率算出機構・自賠責損害調査事務所に書類を提出して等級認定を依頼します。等級が決定されますと、一括社は賠償額の提示の案内をして、示談が成立した場合、賠償金が支払われます。この認定のメリットは、手間がかからないことです。後遺障害等級が認定された後の示談交渉においても、後遺障害診断書が大変重要な役割をします。保険会社との交渉の際に、こちら側の主張を証明することが可能だからです。

ですから、一定の場合には後遺障害と認められるでしょう。充分にデータを揃えて、後遺障害が立証できるものでしたら、異議申立によって損害保険金を受け取ることは可能となっています。しかしながら、この損害保険金を支払う保険会社も当然ながら慈善事業で営業しているわけではありません。ビジネスである以上、支払金をいかに低く抑えるかに懸命となっています。ですから、事故による後遺障害を負った被害者が自ら請求しない限り、わざわざ保険金を支払ってくれることは有り得ません。

後遺障害慰謝料の請求時期というものがあります。後遺障害別等級表で自分の等級を確認しておきましょう。それでは、後遺障害慰謝料を請求となるわけですが、その時期というのも非常に重要となります。個人で示談交渉などを行っている場合でも、弁護士、あるいは行政書士などの後遺障害診断書が理解できる専門家に見てもらう方が賢明でしょう。その際、症状を十分に表記していないと思われる場合には、再度医師に依頼して書き加えてもらうようにすべきでしょう。

併合とは、同一事故によって後遺障害が2つ以上残った場合の等級の決め方のことです。つまり、一人の被害者に複数の後遺障害が認められましても、認定される等級は一つということです。併合の原則として併合は、一人の被害者に対しては1回しか適用されません。12級に該当する後遺障害が3つ以上ありましても、12級と12級を併合で11級とし、これに残りの12級を併合して10級にはならず、11級の扱いとなるわけです。

後遺症の例としましては、脳梗塞が治癒した後も、手足の麻痺が残っているとか、自動車事故で頸椎損傷を起こし外科的治療で治癒したものの、その後も低髄液圧症候群でめまいなどの症状が続く、あるいは帯状疱疹が抗ウイルス薬で治癒したけれど、神経痛が継続して生じるといったものがあります。自動車事故で腕神経叢損傷を起こし胸郭出口症候群となって第1肋骨の除去手術、前斜角筋の切除手術などが施されていますが、完全に治癒することがなく、一般生活に支障をきたしたまま生活している人が多くなっています。

一般的に知られいませんし、また診断できる医師も少なく積極的な診断、治癒がなされていないのが現状です。逸失利益は、次のそれぞれに挙げる年間収入額、もしくは年相当額に該当等級の労働能力喪失率と後遺障害確定時の年齢における就労可能年数のライプニッツ係数を乗じて算出した額となっています。ただし、生涯を通じて全年齢平均給与額の年相当額を得られる蓋然性が認められない場合は、この限りではありません。

有職者の場合、事故前1年間の収入額と後遺障害確定時の年齢に対応する年齢別平均給与額の年相当額のいずれか高い額を収入額とします。交通事故で脳挫傷を負って重体となった大学生のケースだそうです。その大学生は、一命は取り留めたのですが、言語障害を含め、働くのは困難とされるほど重い後遺障害を負ってしまいました。しかし、大学生の後遺障害に対しての後遺障害認定は、12級だったそうです。

後遺障害が残ってしまったにもかかわらず、立証に失敗してしまった場合は大変なことになります。治療を続けるにも自腹で治療費を払わなければいけません。後遺症があるんだから認められるはずだと信じたいところですが、実際はそうもいかないようです。特に、むち打ち（頚椎捻挫）の場合、他覚症状がなく、本当に痛いのか、あるいは仮病なのかが判断しづらいことから、治療を打ち切られてしまうことが多いとされています。

後遺障害による逸失利益は、被害者の後遺障害が労働能力にどの程度影響をもたらし、それがどれくらいの期間続くかを予見して、金銭で算定する必要があります。各人の身体的な障害を労働能力喪失割合、あるいは喪失期間という数字で置き換えることになりますから、本来は無理のあることなんでしょう。損害賠償請求においては、それらをいくらにするかで賠償金にかなりの差が生じてきますから、保険会社との話合いでは紛糾することが少なくありません。

13級以上に該当する後遺障害が2つ以上ある場合、重い方の等級を1級繰り上げることになります。8級以上に該当する後遺障害が2つ以上ある場合、重い方の等級を2級繰り上げることになっています。5級以上に該当する後遺障害が2つ以上ある場合、重い方の等級を3級繰り上げます。これらに該当しない場合は、重い方の後遺障害の該当する等級を障害等級とすることになっています。14級の後遺障害等級は、複数ありましても14級扱いとなります。繰り上げられることはありません。併合の結果、1級を超える場合は1級とします。

具体的には、両眼失明、 咀嚼または言語機能の全廃、3その他身体の著しい障害により終身自用を弁ずることができない（自分自身のことを自分でできない）障害などを指しています。最近の判例では、死亡事故に比べてこの重度後遺障害に対する損害賠償額の大きさが顕著になる傾向があるようです。被害者本人の後遺障害慰謝料は、実務においては労働能力喪失表による等級を基準として算定されています。

なお、損害保険料率算出機構の認定による等級が参考にされることが多くなっていますが、裁判所は、自算会の等級にこだわらず、独自に等級認定が可能となっています。労働能力喪失の割合にしますと、14％という判断がなされたといいます。受け取れる保険金額は224万円でした。これから就職して働くはずだった大学生が受けた障害の重さを考慮しますと、到底納得できるような保険金額とは言えないものでした。認定等級が低すぎるとして意義を申し立てたのですが、認定は覆らなかったようです。

交通事故による損害賠償額は、すべて自賠責の後遺障害等級を元に算出されています。例えば、逸失利益の算定基礎となっている労働能力喪失率は、後遺障害等級によってその割合が違ってきます。１～3級：100％、5級：79%、7級：56%といった具合になります。また、被害者本人の後遺障害慰謝料も、後遺障害等級によってこれだけの格差が生じてきます。1級：2800万円、2級：2000万円、3級：1700万円といったように、等級が一つ違うだけで賠償額は大きく変動してくるわけです。

高次脳機能障害は、後遺障害と認定されているのでしょうか。高次脳機能障害というのは、脳外傷によって認知、後遺、記憶、思考、判断、言語、あるいは注意の持続などが障害された状態にあり、意識障害や痴呆も含まれると考えられているようです。高次脳機能障害の場合、脳表面に挫傷などの画像所見（CTやMRI）として残らないのですが、現在においては、脳表面に挫傷などがなくても脳実質に損傷を与えることが明らかになってきたことにより、脳の器質的損傷に基づく障害と認められているということです。

損害保険料率算出機構の等級に不満があって、納得できない場合は、異議申立をしましょう。また、労働能力喪失等級14級に該当しない場合であっても、後遺障害が残っている場合は有り得ますから、その場合にも慰謝料について賠償が認められる余地は残されています。後遺症とは、医学的治療が終了した後もなお残った症状のことですが、後遺障害はその症状を労働能力の喪失が生じているかどうかという観点から捉えたものです。

自賠責保険では、後遺障害の逸失利益と慰謝料が保険金支払の対象となっているのですが、支払対象となる後遺障害は138に類型化されています。この類型化は、担当者により認定差異が生じて、被害者間に不公平感が出てこないようにするためのものです。しかし、一方では杓子定規の適用になってしまうという嫌いがあって、現実に発生している障害が除外されてしまうといったリスクも抱えています。

もし、後遺障害が残ったのでしたら請求できますから、しっかりと把握しておきましょう。後遺障害等級認定手続は、膨大な数の案件を迅速に処理することになりますから、書面審査（顔面醜状は面接有）が中心となっています。被害者の症状などについて、提出した資料だけでは判断することが困難な場合もありますが、不適切な判断もあり得ますから、異議申立の制度を設けているわけです。

ですから、後遺障害等級認定で非該当とされたり、あるいは予想よりも低い等級が認定されて、被害者が認定に納得できない場合は、異議申立てが可能となっています。診断書の表現および運動機能テストなどともにMRI、CT、あるいはX線などの画像所見などによって、客観的に立証することが必要となっています。後遺障害等級が1～3、5、7、9級では、交通事故で脳挫傷、くも膜下出血、びまん性軸索損傷などを負って、頭部にダメージを受けたことが原因となり、高次脳機能（コミュニケーション、感情のコントロール、目的の設定やその遂行などの高度な脳機能）が障害を受けた、大変深刻な後遺障害となります。

外見からは判断しにくいのですが、人格の変化を伴うこともあって、社会復帰は困難な状況となります。後遺障害1級に該当するのは、両眼が失明したもの、咀嚼および言語の機能を廃したもの、両上肢をひじ関節以上で失ったもの、両上肢の用を全廃したもの、両下肢をひざ関節以上で失ったもの、そして両下肢の用を全廃したものがあります。

ですから、後遺障害診断書を受け取ってすぐに保険会社に預けてしまいますと、診断書の書き方（内容）によっては、障害はないと判断されてしまう場合があります。特に、将来的に症状が悪化する可能性が記入されているか否かで、逸失利益の年数制限が違ってくることもあります。後遺障害がある場合、まず医師にこれ以上の回復が見込めないのであれば、治療を打ち切って後遺障害の診断書を書いてもらえないかといった旨の依頼をしてみましょう。

医師は、被害者からの請求によって、症状固定日を確認して後遺障害がある場合その旨を記入した診断書を書いてくれるでしょう。後遺障害の認定は、症状固定後となっています。症状固定とは、傷病の症状が安定して、これ以上は治療を施してもその効果が期待できなくなった状態を指しています。被害者の父親が、労災病院の医師に依頼して診断をしてもらい、その診断書を元に意義を申し立てたところ、被害者の後遺障害等級が妥当と考えられる5級の認定がされたのです。

関係者の話によりますと、この医師は非常に権威のある医師だそうで、NLIROの担当者も顧問医も文句をつけることができなかったということのようです。被害者やその家族にしてみますと、適正な認定がされて一安心となったわけですが、中には障害の重さとはかけ離れた認定を受け入れざるを得なかった被害者もいるかもしれません。そして、後遺障害等級認定の裏側で、適正とは言えない認定が行われ、それが医師の地位や権力の力で判断が覆ってしまうという事例には、恐怖感を覚えます。